2016年
04月14日

川崎市が「武蔵小杉駅周辺エリア防災計画」を発表、大震災時の駅周辺混乱抑制・安全対策を推進

武蔵小杉駅周辺

【Reporter：はつしも】

このたび、川崎市が「武蔵小杉駅周辺地域エリア防災計画」を策定し、ウェブサイト上において発表しました。

■川崎市報道発表資料　武蔵小杉駅周辺地域エリア防災計画を策定しました
http://www.city.kawasaki.jp/templates/press/nakahara/0000076373.html
■川崎市　帰宅困難者対策　武蔵小杉駅周辺地域エリア防災計画を策定しました
http://www.city.kawasaki.jp/nakahara/page/0000073433.html

報道発表資料にはポイントのみしか掲載されていませんので、2番目の「帰宅困難者対策」ページの本資料や要約資料をお読みいただくのが良いと思います。

また資料に目を通すのも大変ですので、本エントリではおおまかな主旨と内容をまとめてご紹介したいと思います。

■武蔵小杉駅周辺地域エリア防災計画

【本資料（PDF）】【概要版（PDF）】

東日本大震災発生時、各地のターミナル駅周辺では大きな混乱が発生しました。
これを受けて、2012年には震災時の安全確保計画作成を補助する「都市安全確保促進事業」が国によって創設されました。
2013年度にはその対象が1日あたり乗降客数30万人以上の主要駅周辺まで拡充され、上記計画に準じたエリア防災計画の作成を促進しています。

■大規模商業施設が集中する武蔵小杉
グランツリー武蔵小杉

武蔵小杉駅は現在、1日に約45万人の乗降客が利用する首都圏の主要駅として発展しています。皆様もご存じの通り、災害発生時でなくても、鉄道ダイヤが乱れるたびに混乱が発生している状況にあります。
また近年は武蔵小杉東急スクエア、ららテラス武蔵小杉、グランツリー武蔵小杉と大規模商業施設の出店が相次ぎ、通勤・通学以外でも多くの人が集まるようになってきています。

当然ながら同駅は上記制度の対象としてエリア防災計画の作成が必要と考えられ、このたびの「武蔵小杉駅周辺地域エリア防災計画」の策定にいたったものです。

■武蔵小杉駅周辺の滞留課題

本計画では、前述のような背景から、人が集中する武蔵小杉駅周辺における震災時の滞留対策について焦点があてられています。

武蔵小杉駅周辺の滞留スペースを分析した結果、駅周辺における滞留可能キャパシティを3,600人と算定しています。

■武蔵小杉駅周辺の滞留スペースのキャパシティ

名称	面積	滞留人数
【駅構内】横須賀線改札口（外）	270	400
【駅構内】南武線改札口（外）	470	700
【駅構内】東急線改札口（外）	1,160	1,730
小計	1,900	2,840
【駅連絡通路】ペデストリアンデッキ	510	760
小計	510	760
合計	2,410	3,600

一方、2012年の災害想定では、川崎市直下の地震（マグニチュード7.3、中原区のほとんどの地域で震度6強。阪神・淡路大震災と同等の大きさを想定）を想定しており、中原区の駅前滞留者数を4,745人としています。

本計画においては、これに2012年以降の大規模商業施設のオープン等も勘案し、屋外滞留者数を約5,800人と推定しています。

その結果、武蔵小杉駅周辺の滞留スペースのキャパシティである3,600人を大きく上回ることとなり、混乱が想定されると結論付けています。

■滞留が発生した武蔵小杉駅

しかしながら駅の滞留キャパシティは、容易に増強することはできません。

災害は明日にも発生する可能性がある以上、現状のキャパシティを前提として、混乱を避けるために適切な誘導等を行うことが必須となります。

本計画では、下記のような取り組みが示されています。

■本計画における取組内容
１．むやみな退避行動の抑止（施設内に留める）
２．駅周辺の混雑・混乱の防止と円滑な移動
３．帰宅困難者一時滞在施設に係る対策（入れない人の対応も含む）
４．徒歩帰宅支援
５．災害情報の共有
６．民間開発の誘導
７．その他（活動体制の整備など）

■混雑緩和スポットへの誘導

誘導にあたっては、あらかじめリスクが高いと思われる場所を明確にし、「こすぎコアパーク」などの混雑緩和スポットに誘導することを計画しています。

川崎市では、すでに帰宅困難者向けのリーフレットや一時滞在施設マップを市内主要駅ごとに作成しており、「武蔵小杉駅版」も配布されています。
このリーフレットとマップにつきましては、2014/4/25エントリでもご紹介しました。

【帰宅困難者向けリーフレット：武蔵小杉駅版（PDF）】
【一時滞在施設マップ：武蔵小杉駅版（PDF）】

■武蔵小杉駅周辺の一時滞在施設マップ

前回エントリ時点では中原市民館、川崎市教育会館、川崎市平和館、川崎市生涯学習センター、川崎市市民ミュージアムが指定されていましたが、その後新たに中原図書館、川崎市総合自治会館、川崎市総合福祉センター（エポックなかはら）が加わっています。

なお、本計画は「今後推進」が必要な施策も多く、今回の発表で体制が整ったというものではありません。

川崎市の「エリア防災計画作成部会」を中心に計画の進捗状況を管理するとともに、「中原区防災連携協議会・帰宅困難者部会」と連携しながら計画を推進するものとしています。
もちろんそれにあたっては鉄道事業者・商業施設・民間企業や市民との連携も重要になってくるでしょう。

災害はいつ発生するかの予想は困難ですので、いざというときにどのような体制になっているか、目を通しておくと良いと思います。

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