【Reporter：はつしも】

川崎市は、等々力緑地の再編整備を推進しています。

その検討プロセスの過程で、川崎市は民間事業者からの事業提案をヒアリングする「マーケットサウンディング」を2018年11月～12月にかけて実施するなど、民間事業のニーズ把握も行ってきました。

そうした中、2019年2月28日に東急電鉄（現東急株式会社）から民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（ＰＦＩ法）に基づく正式な事業提案がありました。

同社の事業提案においては、等々力陸上競技場サイドスタンド・バックスタンドを全面改築し、川崎市市民ミュージアム等との複合施設とすること、とどろきアリーナを民設民営化することなどが提案されています。

川崎市はこの事業提案を評価した結果、内容に妥当性があること、市の方針に沿っていることを認めつつ、市民サービス向上や環境影響、実現可能性検証の観点などから、提案に対して市民や関係当事者との議論・検討を一層深めていくことが必要であると結論付けています。

これを受けて、このたび「等々力緑地再編整備事業の推進に向けた今後の取組方針（案）」が公表され、今後の検討プロセス案が示されました。
川崎市では本案に対して12月20日までパブリックコメント（意見）募集を行っていますので、お伝えします。

■東急電鉄が全面改修を提案した等々力陸上競技場


■東急電鉄による主要設備の整備内容（川崎市発表資料より抜粋）

等々力陸上競技場（サイドスタンド・バックスタンド）の全面改築	●スタンドと公共施設等の複合施設を整備
とどろきアリーナの民設民営化	●既存のとどろきアリーナ（大体育館）を、民設民営の興行専用のアリーナとして再整備（エンターテイメント空間の創出） ●市民利用の体育室は陸上競技場内に複合整備し利便性を向上
市民ミュージアムの再整備	●陸上競技場内に複合整備
その他公園設備の魅力向上	●既存施設の再整備による魅力向上及び新たな機能の導入により、これまでの利用者層に留まらない幅広い層をターゲットとして利用者数を向上 ●既存施設の一部を再整備し、新たな魅力を創出 ・園路とランニングコースを新設（多摩川河川敷とのアクセス路を含む） ・魅力的な広場空間の整備 ・釣り池の再整備（一部をプールなどの親水施設として魅力向上に向けた施設として整備） ・テニスコート及びサッカー場、多目的広場・運動広場等については移転再整備
等々力緑地及び地域の魅力向上に関する民間収益施設	●商業系店舗の整備 ●R&D施設（研究開発施設）、教育研究の整備 ●エンターテイメント施設の整備
等々力緑地週へ敷地との一体計画による地域の魅力向上	●緑地に接する、公文書館や会館とどろきを陸上競技場内に複合整備し、跡地に魅力向上に資する施設を整備

まずこちらが、東急電鉄による事業提案のうち、主要施設の整備に係る部分の抜粋です。

提案にはこのほかコンセプトや全体ゾーニング、運営手法や維持管理手法、事業スキームなどが含まれていますので、提案全体は川崎市のウェブサイト（後記）をご参照ください。

■2017年6月川崎市発表の等々力陸上競技場「一部増改築」案


2017年6月に川崎市が発表した「等々力陸上競技場第2期整備基本方針（案）」では、サイドスタンド・バックスタンドについては「一部増改築案」が軸となっていました。

等々力陸上競技場では、川崎フロンターレの試合開催時はほぼキャパシティが限界に達しており、老朽化も進んでいることから「全面改修」を期待する声が根強くあります。

しかしながら、現在のサイドスタンド・バックスタンドは川崎市としてはまだ耐用年数が残っている施設であり、市有資産の適切なマネジメントの観点からは全面改築は選択しにくい状況でした。

そのような背景から「一部増改築案」が事実上の第一案となっていたわけですが、ここに「民間事業」を導入することで、東急電鉄からは「全面改修」が提案されたわけです。

■等々力陸上競技場との複合施設化が提案された「川崎市市民ミュージアム」


■同じく「会館とどろき」


東急電鉄の提案では、川崎市市民ミュージアムや川崎市公文書館、会館とどろきも等々力陸上競技場とセットで複合施設とするものとされています。

川崎市市民ミュージアムは、「令和元年台風19号」により地下の収蔵庫が浸水し、文化財に甚大な被害を受けました。
当面は地下施設への浸水を防ぐ手当てを行うことになるでしょうが、それでも将来的な浸水リスクは否定しきれません。

既存の川崎市市民ミュージアムの建物では抜本的な構造の変更は難しいことから、建て替えるというのはひとつの恒久対策案といえるでしょう。

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なお、強調しておきたいと思いますが、現状は東急電鉄の事業提案はあくまでも提案であり、現段階では川崎市がこれを受け入れて推進することを決定したわけではありません。

冒頭にお伝えした通り、川崎市はこの事業提案に妥当性があること、市の方針に沿っていることを認めつつ、市民サービス向上や環境影響、実現可能性検証の観点などから、提案内容に対して市民や関係当事者との議論・検討を一層深めていくことが必要であると結論付けています。

その結論に対応するのが、今回パブリックコメントが募集されている「等々力緑地再編整備事業の推進に向けた今後の取組方針（案）」です。

■等々力緑地再編整備事業の推進に向けた今後の取組方針（案）（川崎市発表資料より抜粋）
（１）今後の取り組み方針

① 社会環境の変化による新たな課題等に対応するため、等々力緑地再編整備実施計画を改定します 等々力緑地のマスタープランである「等々力緑地再編整備実施計画」について、社会環境の変化による新たな課題等に対応するため、改定に向けた検討を進めます。 ② 自然災害リスクの高まりを踏まえ、防災・減災の視点から等々力緑地の役割を再検討します 近年、国内で発生している大規模地震に伴う災害に加え、直近で発生した台風１９号による浸水被害を踏まえ、防災・減災の視点から等々力緑地の果たすべき役割を再検討します。 ③ 民間活力の導入範囲と手法について検討します PFI 法に基づく民間提案の審査講評等を踏まえ、民間提案の実現可能性を検証するための体制を構築します。検討にあたっては、知的財産等を含む情報の公表及び活用に向けて提案者との連携・協力について取り決めを行います。

（２）今後の検討事項

①市の各種計画との整合について検証を行います 「等々力緑地再編整備実施計画」策定後に改定された川崎市緑の基本計画など各種計画を踏まえ、現在の再編整備実施計画を検証します。 ② 自然災害リスクの高まりを踏まえ、等々力緑地が果たすべき防災・減災の視点から等々力緑地の役割を再検討します 自然災害リスクの高まりを踏まえ、等々力緑地が果たすべき防災・減災の視点を整理し、等々力緑地の役割を再検討します。なお、検討にあたっては、等々力緑地内外の台風１９号に伴う被害状況や原因等の調査結果を踏まえます。 ③ 公園全体のゾーニングを検討します 防災・減災の視点からの役割の再検討、大規模施設の再整備、下水処理施設の建設の進捗、民間収益施設の設置への対応など様々な条件の変化を踏まえ、公園全体のゾーニングを検討し、ゾーニングごとに合わせた公園施設の具体的な検討を進めます。 ④ 等々力緑地の魅力向上など課題解決に向けた検討を行います 等々力緑地再編整備実施計画、マーケットサウンディング調査、民間提案において共通して指摘されている魅力の創出や緑地へのアクセス向上、維持管理水準の改善などの課題については、民間提案の内容の実現性を検証しながら、課題解決に向けた検討を行います。

（３）今後の検討体制

等々力緑地再編整備実施計画の改定に向けて学識経験者等による検討体制として、①等々力緑地再編整備計画推進委員会を設置するとともに、ステークホルダーである②等々力緑地利用者等との調整を行います。また、④民間提案の審査講評を踏まえた対応として、東急(株)と連携・協力して検証を進めます。なお、計画の改定にあたっては、緑地内にある各公共施設に関係する所管局区等との調整が必要になることから、③庁内検討体制の構築を行います。 ア 検討組織 ① 等々力緑地再編整備計画推進委員会を設置 小杉駅周辺地区におけるまちづくりの進展への対応や都市公園法の改正など公園緑地行政を取り巻く動向が大きく変化していることに加え、大型台風の襲来をはじめとする自然災害リスクが高まったことへの防災対策など、魅力あふれる公園の実現や効率的・効果的な施設運営等に向けた等々力緑地を実現するためには、等々力緑地のマスタープランである等々力緑地再編整備実施計画を改定する必要があることから、検討に必要となる学識経験者（造園・エリアマネジメントなど）、公募市民等により構成する「等々力緑地再編整備計画推進委員会」を設置します。 ② 等々力緑地利用者等との調整 等々力緑地及び緑地内の施設は、市民等や地域とともに育んでいく「公共財産」であり、今後の等々力緑地の再整備の内容や利用方法等の議論に向けて、等々力緑地を日常的に利用しているステークホルダー等、様々な立場での多様な意見を伺うとともに、本事業への理解の醸成と情報共有を図るための「（仮称）関係団体連絡調整会議」を設置します。 ③ 庁内検討体制の構築 等々力緑地の各公共施設を所管する局区との課題の共有と解決を図るために、「（仮称）等々力緑地再編整備計画推進会議」を設置し、庁内における検討体制を構築します。 ④ 提案の実現可能性を検証するための体制の構築 民間提案への「民間提案審査部会」からの審査講評を踏まえ、提案が等々力緑地の魅力向上等に寄与するか否かやその実現可能性等について、「等々力緑地再編整備計画推進委員会」の中で、さらなる検証を進めます。また、提案の実現可能性を検証するため、東急(株)のノウハウや提案内容を公表及び活用することについて、提案者の承諾を得る必要などがあることから、東急(株)との取り決め（協定の締結）を行い、連携・協力を行います。 なお、この連携・協力は、再編整備実施計画の改定までを予定しており、改定後の計画に基づいて整備・運営等の事業者の決定を行う場合には、公平性・透明性・競争性に配慮し、公募（総合評価落札方式等）により事業者選定を行います。

こちらも川崎市発表資料よりの抜粋ですので、全文は川崎市のウェブサイト（後記）をご参照ください。

東急電鉄の事業提案が現段階でそのまま受け入れられたわけではありませんが、従来の等々力緑地再編整備実施計画が改訂されることは、間違いないといってよさそうです。

川崎市としても、民間事業者を導入することで市の負担額を減らしつつ、より効果的な等々力緑地の再編整備を進めたいという前提がありますから、東急電鉄の提案を踏まえつつ、市民を中心とした施設利用者の意向、行政としての意向も同社と協議しながら、新たな等々力緑地再編整備計画を検討していくことになるでしょう。

等々力緑地に、従来はなかった「東急電鉄による民間事業」という要素が新たに加わったことは、基本的にはポジティブな要素が多いように思います。

■今後のスケジュール

2019年12月20日	パブリックコメント締切
2020年1月	「等々力緑地再編整備事業の推進に向けた今後の取組方針」公表
2021年3月	「等々力緑地再編整備実施計画（案）公表」
2021年6月	「等々力緑地再編整備実施計画」改定

今後のスケジュールは、上記の通りです。
実際に事業が着手されるまでには、まだ当分時間がかかりそうですね。

パブリックコメント手続きや各資料の全文につきましては、下記リンクよりご参照ください。

■パブリックコメント手続きの概要

募集案内	等々力緑地においては、平成23 年3 月に「等々力緑地再編整備実施計画」を策定し、計画に基づく段階的な緑地の整備等の取組に加え、公園内施設の一体的・横断的な管理運営や利活用の検討など、公園のさらなる魅力向上に向けた取組を進めてきました。そうした中、民間事業者からPFI 法に基づく民間提案の提出があり、有識者による審査を行ってきたほか、台風19 号により浸水被害等が発生するなど、緑地を取り巻く大きな状況の変化が生じています。 こうしたことから、等々力緑地のさらなる魅力向上に向けて、資料１に「４ 等々力緑地再編整備事業の推進に向けた今後の取組方針（案）」をとりまとめましたので、皆様のご意見をお寄せください。
意見募集の期間	2019年11 月21 日（木）～令和元年12 月20 日（金） ※郵送の場合は、令和元年12 月20 日（金）の消印まで有効です。
意見の提出方法	住所、氏名（団体の場合は、名称及び代表者の氏名）及び連絡先（電話番号、住所又はメールアドレス）を明記の上、次のいずれかの方法によりお寄せください。 （１） 電子メール 川崎市ホームページの「パブリックコメント専用ページ」にアクセスし、ホームページ上の案内に従って専用フォームメールをご利用ください。 （２） ファックス ＦＡＸ番号：０４４（２００）３９７３ （川崎市建設緑政局等々力緑地再編整備室） （３） 郵送先 〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町12-1 川崎駅前タワーリバーク17 階　川崎市建設緑政局等々力緑地再編整備室 （４） 持参先 川崎市川崎区駅前本町12-1 川崎駅前タワーリバーク17 階　川崎市建設緑政局等々力緑地再編整備室
Web	●川崎市　パブリックコメント　「等々力緑地再編整備事業の推進に向けた今後の取組方針（案）」についてご意見をお寄せください
資料	●意見公募（パブリックコメント）募集案内（PDF） ●資料1「等々力緑地再編整備事業の推進に向けた今後の取組方針（案）」について（PDF） ●参考資料1　民間提案の主な内容（PDF） ●参考資料2　民間提案審査部会における審査講評（総評）（PDF）
問い合わせ先	川崎市建設緑政局等々力緑地再編整備室 電話：[phone] FAX 番号：０４４（２００）３９７３ E-mail: [e-mail]

【関連リンク】
・等々力緑地再編整備室
・川崎市　等々力緑地
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