川崎市総合自治会館跡地にシェアリングファーム・地産地消飲食・子育て支援の複合施設が2022年度中整備へ、武蔵小杉の人気店「ナチュラ」が事業参画
【Reporter：はつしも】
川崎市は、府中街道沿いの「川崎市総合自治会館」跡地利用を推進すべく、2020年7月より事業者の募集および選定を進めてきました。
そしてこのたび東レ建設、武蔵小杉の外食グループ「ナチュラ」など4社による企業群の事業が採択され、2021年2月2日付で基本協定が締結されました。
同社らによる事業では、川崎市総合自治会館跡地に「農（シェアリングファーム）」「食（アウトドアダイニング）」「健康（ウェルネスリビング）」の3つの機能を導入します。
■川崎市総合自治会館跡地利用のイメージパース
※川崎市報道発表資料より
川崎市総合自治会館は、府中街道と二ヶ領用水に挟まれたロケーションにあった川崎市の公共施設です。
各種イベントや地域団体の活動の場として、ホールや会議室、広場等が活用されてきましたが、2020年7月に再開発ビル「Kosugi 3rd Avenue」に移転しました。
その跡地利用については、本サイトでこれまでお伝えしてきた通り、川崎市が事業者からの提案を募る「マーケットサウンディング」が実施され、土地利用方針が定められました。
今回は土地利用方針に基づく事業者の提案の中から、正式に東レ建設・ナチュラ・一般社団法人クレイドル・東洋コミュニティサービスの事業提案が採択されたというわけです。
■採択された事業提案の概要
今回の事業は、東レ建設が代表企業として川崎市総合自治会館の定期借地人となり、事業統括・設計・施工・工事監理を行います。
これに加えてナチュラが飲食等のテナント運営を行い、一般社団法人クレイドルは産前産後ファミリーケア施設・保育施設の運営を担当します。
東洋コミュニティサービスは、施設の維持管理を行う立場です。
■「シェアリングファーム」のイメージ
※川崎市報道発表資料より
今回の3つの機能のうちの一つ「農」で導入される「シェアリングファーム」は、最近都市部で増加している共用の小型農園です。
ビニールハウス内に高床式栽培代を設置し、しゃがまなくてもよいため腰やひざの悪い高齢者の方やお子さん、車いす利用者なども利用できるように配慮される計画です。
そこで採れる野菜や、川崎市産の野菜などを使った「食」の施設「アウトドアダイニング」をナチュラが運営し、地域活動に利用できる交流スペースも併設します。
そして「健康」を推進する「ウェルネスリビング」では、シェアリングファームを活用した農業体験や食育プログラムを展開し、ファミリーケア施設・保育施設・クリニックとともに子育て世代を支援するコンセプトとなっています。
2月2日に締結された基本協定をもとに、2021年4月以降には定期借地契約が締結され、公示がスタートする予定です。
2022年度中（2023年3月まで）には跡地運用開始ということですから、建物自体はイメージパースの通り2階建て程度で比較的大掛かりにはならないようですね。
また今後、施設の詳細等も決まってくると思いますので、またお伝えしたいと思います。
■旧川崎市総合自治会館の建物
【関連リンク】
・川崎市 パブリックコメント 総合自治会館跡地等の活用に係る土地利用方針（案）について
・川崎市 「川崎市総合自治会館跡地等活用の検討に関するサウンディング調査」の結果をまとめました
・武蔵小杉ライフ：再開発情報：その他 府中街道拡幅
・2013/1/31エントリ 小杉町3丁目東地区再開発ビルに小杉こども文化センターと総合自治会館が移転決定
・2014/8/28エントリ 川崎市が「国道409号（小杉工区）沿道まちづくり」を発表、総合自治会館跡地に商業・住居複合ビルを構想
・2018/11/8エントリ 川崎市が総合自治会館跡地活用・等々力緑地再編整備について民間事業者からの事業提案を募る「マーケットサウンディング」を実施、2019年1月までに結果公表へ
・2019/12/14エントリ 川崎市が総合自治会館跡地の土地利用方針（案）を公表し意見募集、府中街道地権者の共同ビル構想は中止し現会館建物の継続利用案も浮上
川崎市は、府中街道沿いの「川崎市総合自治会館」跡地利用を推進すべく、2020年7月より事業者の募集および選定を進めてきました。
そしてこのたび東レ建設、武蔵小杉の外食グループ「ナチュラ」など4社による企業群の事業が採択され、2021年2月2日付で基本協定が締結されました。
同社らによる事業では、川崎市総合自治会館跡地に「農（シェアリングファーム）」「食（アウトドアダイニング）」「健康（ウェルネスリビング）」の3つの機能を導入します。
■川崎市総合自治会館跡地利用のイメージパース
※川崎市報道発表資料より
川崎市総合自治会館は、府中街道と二ヶ領用水に挟まれたロケーションにあった川崎市の公共施設です。
各種イベントや地域団体の活動の場として、ホールや会議室、広場等が活用されてきましたが、2020年7月に再開発ビル「Kosugi 3rd Avenue」に移転しました。
その跡地利用については、本サイトでこれまでお伝えしてきた通り、川崎市が事業者からの提案を募る「マーケットサウンディング」が実施され、土地利用方針が定められました。
今回は土地利用方針に基づく事業者の提案の中から、正式に東レ建設・ナチュラ・一般社団法人クレイドル・東洋コミュニティサービスの事業提案が採択されたというわけです。
■採択された事業提案の概要
| １．事業者の概要 | ■代表企業：東レ建設株式会社 ■構成員：株式会社ナチュラ、一般社団法人クレイドル、東洋コミュニティサービス株式会社 |
| ２．コンセプト | 「誰もが健康に”いのち”を育む ～武蔵小杉のふるさと～」 |
| ３．事業概要 | ①「農」シェアリングファーム （トレファーム） ・ビニールハウス、高床式栽培台、IoT自動灌水システムから成る農園 ・子供から高齢者、車椅子利用者など、誰もが参加できる農業を通じてコミュニティを創造 ②「食」アウトドアダイニング ・①や川崎産の野菜を中心とした地産地消型の飲食施設＆ショップ ・地域の様々な活動に利用できる地域交流スペース ③「健康」ウエルネスリビング ・産前産後ファミリーケア施設、保育施設、クリニックで構成 ・①を活用した農業体験や食育プログラム等により、孤立しがちな子育て世代をトータルサポート |
| ４．事業期間 | 20年間 |
| ５．スケジュール | ●2021年2月2日 基本協定締結 ●2021年4月以降 事業用定期借地契約締結 ●2022年度中 跡地等の運用開始 |
| ６．詳細 | ●川崎市報道発表資料 川崎市総合自治会館跡地等の活用を行う事業者と基本協定を締結しました（PDF） ●川崎市 まちづくり 総合自治会館跡地等活用事業の事業者の決定について |
今回の事業は、東レ建設が代表企業として川崎市総合自治会館の定期借地人となり、事業統括・設計・施工・工事監理を行います。
これに加えてナチュラが飲食等のテナント運営を行い、一般社団法人クレイドルは産前産後ファミリーケア施設・保育施設の運営を担当します。
東洋コミュニティサービスは、施設の維持管理を行う立場です。
■「シェアリングファーム」のイメージ
※川崎市報道発表資料より
今回の3つの機能のうちの一つ「農」で導入される「シェアリングファーム」は、最近都市部で増加している共用の小型農園です。
ビニールハウス内に高床式栽培代を設置し、しゃがまなくてもよいため腰やひざの悪い高齢者の方やお子さん、車いす利用者なども利用できるように配慮される計画です。
そこで採れる野菜や、川崎市産の野菜などを使った「食」の施設「アウトドアダイニング」をナチュラが運営し、地域活動に利用できる交流スペースも併設します。
そして「健康」を推進する「ウェルネスリビング」では、シェアリングファームを活用した農業体験や食育プログラムを展開し、ファミリーケア施設・保育施設・クリニックとともに子育て世代を支援するコンセプトとなっています。
2月2日に締結された基本協定をもとに、2021年4月以降には定期借地契約が締結され、公示がスタートする予定です。
2022年度中（2023年3月まで）には跡地運用開始ということですから、建物自体はイメージパースの通り2階建て程度で比較的大掛かりにはならないようですね。
また今後、施設の詳細等も決まってくると思いますので、またお伝えしたいと思います。
■旧川崎市総合自治会館の建物
【関連リンク】
・川崎市 パブリックコメント 総合自治会館跡地等の活用に係る土地利用方針（案）について
・川崎市 「川崎市総合自治会館跡地等活用の検討に関するサウンディング調査」の結果をまとめました
・武蔵小杉ライフ：再開発情報：その他 府中街道拡幅
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・2019/12/14エントリ 川崎市が総合自治会館跡地の土地利用方針（案）を公表し意見募集、府中街道地権者の共同ビル構想は中止し現会館建物の継続利用案も浮上